不動産売却の基礎知識 個人間売買・親族間取引

不動産の買い手と売り手が、ご友人関係や知人同士・ご親族同士の場合など、取引の相手が既に決まっている場合でも、実際の取引には専門家の手助けが必要です。
不動産取引は高額な上、複雑な権利関係の把握や法律知識も必要になるため、お互いの思い違いや説明不足が原因で、思いがけないトラブルにつながるケースがあります。
ここでは「個人間売買」を安全に、スムースに行うためのサポートを行っている不動産会社を紹介します。

個人間売買・親族間取引をサポート

個人間売買・親族間売買のお手伝いを致します。

個人間売買でも、不動産仲介会社が必要な理由は?

個人間売買でも多くの場合、専門家のサポートが必要になります。

  • 不動産には数々の法律上の規制があり、手続きが複雑で取引がスムーズに進まない場合があるため。
  • 高額な取引のため、お互いの確認不足や思い違いにより、思いがけないトラブルにつながる場合があるため。
  • 買主が住宅ローンを利用する場合、金融機関より専門家が調査・作成した重要事項調査報告書の提供を求められる場合があるため。
    また、不動産仲介会社を通じて住宅ローンを申し込む方が、金利優遇が期待できる場合があるため。

個人間売買を行う場合、注意が必要な点

売買金額 一般的な相場の価格に対し著しく高額・低額での取引を行った場合、売買代金の1部について贈与税が課せられる場合がございます。
その為、取引をする土地・建物について事前に適正価格を確認する必要があります。
ローン 住宅ローンを利用して売買を考えた場合、個人間売買でのローン利用となると金融機関の審査が非常に厳しくなるケースが多くあります。
また、ローン申し込みの際に様々な物件の資料の提出を求められます。特に重要事項調査報告書については資格のある者でないと作成ができない為、不動産会社等へ作成を依頼する必要があります。
不動産会社を通じてのローンを利用する場合、金利優遇の適用を受けることができるケースが多く結果的に不動産会社を通した方が最終的な負担が抑えられる場合がありますのでご確認下さい。
税金 不動産の取引の際にかかる税金は様々な種類のものがございます。
中には取引の後しばらくして突然請求される税金もありますので、事前に大まかな額を確認しておく必要がございます。
特に親子間・親族間の売買の場合は税金の軽減について、適用になるものとならないものがありますので、確認が必要です。
売買 不動産の売買については、事前に取り決めをしておかないとならない点が意外と多くございます。
気心が知れた中であればもちろんその都度お話し合いをすれば良いのですが、大きな金額が動く取引の為思わぬトラブルにならない様、お互い納得した上で取引を行う事が必要です。
土地 土地を売買する場合には特に注意が必要です。建物を建築する際は様々な制限がございます。
土地を購入し建物を建てようとした際に、行政で定められている制限によって予定していた規模の建築ができない、最悪の場合建築自体ができないといったケースもございますので、事前に良く確認をする事が必要です。現在目の前にちゃんと家が建っているから大丈夫といった考えがトラブルのはじまりです。

不動産の個人間売買の場合、当事者のみですべての手続きを行う事はもちろん可能なのですが、役所の調査から法務局での書類の取得、それぞれの書面の作成とかなりの手間と時間、神経を使う作業となります。
また高額な取引となりますのでちょっとした思い違いや確認不足から大きなトラブル・出費へと繋がってしまう危険もございます。
弊社ではお取引を安心かつスムースに行える様、ご提案・ご手続きをさせて頂いておりますので、是非1度ご相談下さい。